Revised on July 13, 2014



「地球幸福憲章」(TEHC)の起草 と WHI所長交代 のお知らせ

 2014年6月21日 IRI幸福社会研究所(WHI)
                                                       WHI創立者・初代所長 山本 幹男
                                                               WHI所長 坂水 久之

IRI幸福社会研究所(WHI)は、2012年6月29日の創立以来、
原発・電力政策で即時原発停止などの提言書を、野田内閣と安倍内閣に提出するなどの活動もして参りました(本HP下部に在り)。
2014年6月21日のWHI創立2周年記念の総会にて、WHIの創立目的の「理念創り」として2年間数十回の激論をして来た、
「地球幸福憲章」(TEHC)の起草を採択し、世に送り出す事が出来ました。皆様のご協力に感謝致します。
今後、憲章を広め実現する「地球幸福憲章ネットワーク」(TEHCnet)ムーブメントは、
NPO-IRIやWHIから切り離した、完全独立した組織として立ち上げますので、これにも皆様のご支援をお願い致します。


なお、これを機に2014年6月21日付けにて、WHI創立者・初代所長の山本幹男は退任し、TEHCnetの本部長に移り、
後任のWHI所長に坂水久之(環境経営学会 元事務局長、元 日産自動車㈱ 理事)が着任いたしましたので、
両者共に、宜しくお願い申し上げます。

 







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2014年
6月26日(木)
7月3日(木)
「幸福文明憲章」

検討会 終了しました
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2014年6月21日IRI総会・IRI幸福社会研究所創立2周年記念「幸福文明憲章」
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2014年8月23-26日
(土-火)合宿山梨県 北杜(ほくと)市
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 当所は 既存のNPO-IRI の組織として 2012年6月9日に 創立されました。
純粋な 理念・政策研究所で、特定の宗教・政党などが上部団体ではありません。
会員・賛助会員・所員・ご協力者・ご寄付者を募集中です。

 


(当所 規定 第2条)

以下目標はイメージですのでコピーペーストできません。
コピーされる場合はこちらのPDFをダウンロードするとコピー可能です。





全世界の皆様へ
 IRI 幸福社会研究所 創立趣意書
   1.12012/06/23

20126月9日 IRI 幸福社会研究所(IRI-WHI )  

  特定非営利活動法人 国際総合研究機構(NPO-IRI )  

 

 今日私たちは、急速な地球環境破壊、急激な人口増、資源の涸渇、貧富の格差増大・飢餓人口の増加、共同体の崩壊、戦争状態の存在など、まさに文明崩壊の危機とも言うべき人類史上未曾有の難題に対峙しております。

 これに対して、国連の諸機関をはじめ各国関係者やNGOなどによる様々な取り決めや行動がなされているものの、残念ながら未だ解決の明快な道筋が示されておりません。

 その最大の原因は、文明の全ての分野に多大な影響を与えている近代の経済至上主義、グローバリゼーションとその快適さに浴して省みられない先進国を始めとする多くの人類の生活の価値観ならびにそのスタイルです。殊には、上記の危機的状況を知りながら互いの国益を優先するが故に諸国一致して有効に対処することを阻んでいる各国政府ならびにそれを成り立たせている国民にあります。

 この最も憂うべき状況に当たって、私どもIRI幸福社会研究所は、問題の解決を技術的な方法論の考察・創生に止めるのではなく「そもそも我々が本当に求めているものは何か?=個人のほんとうの幸せと幸福社会とはいかなるものか?」という人々が皆持っている根源的な願いを深く掘り下げて研究します。この事により、動植物・自然・地球全体との関わり合いの中で、現在および未来の人類が平和で持続的かつ幸福な生活が送れるための文明原理とその新たなる価値への転換を可能とする意識の醸成(叡智)とそれを実現する理念・政策・方策の提言を行ないたいと存じます。

 この為に、多くの個人ならびに諸団体のご協力と当研究所の目的への結集を切に望んでおります。



日本の皆様への呼びかけ
 IRI 幸福社会研究所 創立にあたり

     

1.12012/06/23

 20126月9日 IRI 幸福社会研究所(IRI-WHI )  

  特定非営利活動法人 国際総合研究機構(NPO-IRI )  

 

3.11以降、日本に於いては、意識変革を伴ったパラダイムシフト(枠組み変革)が起こりつつあります。しかしながら未だ、国民の多くにその方向性や方途が明確に共有され社会システムとして移行しつつある、という段階には至っておりません。また、人々の願いから逆行の動きさえ在ります。

 これまで日本におけるパラダイムシフトは、明治維新や第二次世界大戦の敗戦のような外圧、或いは強力なリーダーやイデオロギーによって推し進められてきました。

 しかし、このたびは前代と異なり、われわれ民衆自らが、今日世界を覆っている閉塞感と深刻化する地球規模の危機に正しく向き合いつつ「我々が本当に求めているものは何か=個人のほんとうの幸せと幸福社会とはいかなるものか」という主体的で根源的な問いかけの中から、その方策を見出そうとするものでなければなりません。

 われわれは、人どうしの関わり、人と自然とのつながりを重んじる東洋的思想に抱かれた先進国、そして未曾有の大震災・原発事故を経験したこの国からこそ、未来に亘って世界の安全と平和を可能とする文明原理ならびに社会経済システムが創造・発信されるべき、という認識のもとに本研究所を設立するものであります。

 それを実現する理念・政策・方策の提言を行ないたいと存じます。

 この活動に、一人でも多くの方や団体のご参加を心より期待して、お待ちしております。



理念・政策立案への四つの基本過程:

古代からの人類普遍の叡智と先端科学の統合に基づき:
1) 世界を覆う危機・苦悩の現状・実態を出来るだけ正確に把握する。

2) その原因(根本原因)を明らかにする。

3) 歴史的必然性の中に、そうした危機を克服しかつ幸福を実感し得る社会・世界像を描く。

4) そこに至る道として、文明原理の創造ならびに生活スタイル、社会経済システム、 政策・方策の立案をおこなう。



幸福理念・政策作成の上で念頭におくべきこと:(元文は、他団体の作成による)

【世代間の公正】  未来・将来世代の人々が、私たちと同等の環境を享受する権利があることを深く認識し、私たちの暮らしや事業や未来に与える影響を常に考え、行動に活かす。
【世代内の公正】  世界中の人々と私たちの暮らしや事業が、途上国をはじめ国内外の社会・経済的弱者と関係していることを認識し、できるだけ負担を強いないよう考え、その実践に努める。
【種間の公正】    自然・生態系など生物から学び、生態系を生かした自然資本の見直しや、充実による環問題に対する具体的な解決を図る。また、人間社会の各種システムへの生物システムから適応可能性を探る。


下記提言を、安倍内閣総理大臣・各大臣、原子力規制委員会 田中 俊一 委員長、
内閣府 原子力委員会 近藤 駿介委員長 に提出いたしました。
                      下記提言はPDFをダウンロードすると印刷可能です。                     




下記原発提言はイメージですので、プリントアウトできません。
プリントアウトされる場合はこちらからダウンロードして印刷が可能です。⇒




所員 研究レポート                                                   
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主任研究員(兼 財務担当)
 
大山 玄 博士(工学) 
幸福社会研究
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 主任研究員 
斉藤大法
 医師、僧侶 
平和の基礎についての一考察
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